AI導入の現在地を把握し、次に取り組むべき優先順位を整理する50の診断基準

株式会社日テレHR総合研究所(本社:東京都港区、代表取締役社長:中村博行)が運営する日テレAI-HRは、企業のAI活用と組織変革の進め方を5つのフェーズに分けて整理したホワイトペーパー「AI活用・組織変革ロードマップ 2026 〜導入の優先順位を決める、50項目の診断基準〜」を、2026年7月9日(木)より提供を開始しました。

本資料では、AIを単なる効率化ツールとして使う段階から、業務フローや意思決定、組織運営の中に組み込む段階へ進むために確認しておきたいポイントを、5つのフェーズに分けて解説しています。

■ホワイトペーパー「AI活用・組織変革ロードマップ 2026」詳細はこちら
https://ai.ntv-hr.com/white-paper/ai-white-paper03/

■日テレAI-HRサービスサイト
https://ai.ntv-hr.com

AI活用の現在地と、次に進むべき段階を可視化

生成AIの業務活用が広がる一方で、「一部の社員だけが使っている」「PoCを実施したが全社展開に進まない」「社内ルールやデータ整備が追いついていない」といった課題も生まれています。

AI活用を組織に定着させるには、ツールを導入するだけでは不十分です。個人利用の把握、リスク理解、PoCの目的設定、社内ガイドライン、データ整備、権限管理、全社員を対象とした基本的なAI活用教育、AI人材の自社育成など、段階に応じて取り組むべきテーマが変わります。

本資料では、企業のAI活用を「探索期」「検証期」「基盤整備期」「本格実装期」「AIネイティブ期」の5フェーズに分類しました。各フェーズで確認すべき10項目、合計50項目の診断基準を通じて、自社の現在地と次に取り組むべき優先順位を整理できます。

開発背景

生成AIへの関心が高まり多くの企業でAI活用が進みました。一方で、いま求められているのは、AIを単なる効率化ツールとして使うことにとどまらず、独自のデータや業務フローと結びつけ、組織全体の力として活用していくことです。

AI活用を組織に定着させるには、個人のプロンプト試行だけでなく、探索、検証、基盤整備、本格実装、AIネイティブ化へと段階的に進める必要があります。しかし、自社がどの段階にあり、次に何を優先すべきかが整理されていないと、取り組みが一部の試行にとどまり、組織全体の変革につながりにくくなります。

そこで日テレAI-HRでは、「AIを使う組織」から「AIを前提とした組織」へ進むための判断材料として、5フェーズ・50項目の診断基準をまとめた本資料を制作しました。

「AI活用・組織変革ロードマップ 2026」の特徴

1.AI活用の成熟度を5つのフェーズで整理

本資料では、企業のAI活用を「探索期」「検証期」「基盤整備期」「本格実装期」「AIネイティブ期」の5つに分類しています。AIに触れる段階から、全社展開、業務再設計、事業変革へ進むまで、組織の成熟度に応じた確認項目を整理しています。

2.導入の優先順位を決める50項目の診断基準を掲載

各フェーズに10項目ずつ、合計50項目の診断基準を掲載しています。個人利用の把握、PoCの成功基準、社内ガイドライン、業務フローの再設計など、段階ごとに確認すべき項目を整理できます。

3.「AIを使う組織」から「AIを前提とした組織」へ進む視点を提示

本資料では、個人利用の可視化や現場課題の棚卸しから、データ整備、権限管理、全社員教育、評価制度、AIガバナンスまで、組織としてAIを活用するための観点を整理しています。

4.関係者間の共通認識づくりを支援

経営層、DX推進部門、情報システム部門、現場部門では、AI活用に対する課題や優先順位が異なります。本資料を共通の判断材料として活用することで、自社の現在地や次に整備すべき項目を話し合いやすくなります。

想定される活用シーン

本資料は、AI導入や全社展開を検討している経営企画・DX推進部門、情報システム部門、人事・総務部門、各事業部門などで活用できます。

自社のAI活用の現在地を確認したい場合や、PoC後の全社展開、社内ガイドライン・データ基盤の見直し、業務フローや評価制度の再設計を検討する際の判断材料として活用できます。

今後の展望

日テレAI-HRでは、生成AIを単体のツールとして導入するだけでなく、企業ごとの業務や組織体制に合わせて設計し、現場で継続的に活用できる状態をつくることが重要だと考えています。AI活用は、個人の試行から始まり、検証、基盤整備、本格実装を経て、組織や事業の変革へと進んでいきます。

今後も、AI導入に関する実務的な情報や判断材料を提供するとともに、企業の課題整理、導入計画の策定、AI環境の構築、現場への定着、運用改善まで一気通貫で支援してまいります。